公害の被害者団体などが集まる「全国公害被害者総行動実行委員会」(東京)は27日、環境省で小泉進次郎環境相と面談し、公害根絶と被害者の救済を訴えた。45回目の今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、遠方のメンバーはオンラインで参加した。

 大気汚染の患者会や東京電力福島第1原発事故を巡る訴訟の原告団らが、コロナ禍で裁判が進まない現状などを報告。「水俣病不知火患者会」の岩崎明男副会長はインターネットを通じ、熊本県水俣市から「多くの人が高齢化し、生きているうちに救済してほしいという思いが切実だ」と訴えた。