西村康稔経済再生担当相は27日の参院内閣委員会で、新型コロナウイルス感染症対策を巡り、全国知事会が増額を求めている計3兆円の地方創生臨時交付金に関連して「(3兆円で)かなりの部分に対処できる。今後の感染状況や経済動向を見ながら臨機応変に対応していく」と述べた。政府が早期の改正を否定している新型コロナ特別措置法改正については、政府内で論点を協議していると明らかにした。

 西村氏は交付金に関して「国の施策で手の届かないところは交付金を活用し、地域の実情に応じて支援していただくことを期待している」と語った。

 国民民主党の矢田稚子氏らへの答弁。