沖縄県・石垣島への陸上自衛隊配備の賛否を、住民投票で問うよう石垣市民30人が市に求めた訴訟の判決で、那覇地裁は27日、住民投票を実施するかどうかは行政処分に当たらないとして、訴えを却下した。住民投票の実施義務付けを求める訴訟は異例だった。

 原告側の大井琢弁護士は判決後「判断したくないために門前払いをした判決だ。残念な結果だが、何らかの形で投票を実施させなければならない」と述べた。

 陸自配備は南西諸島の防衛力強化が目的で、市長が16年12月、受け入れを表明。防衛省は500~600人規模の隊員を置く計画で、19年3月に駐屯地の造成工事に着手した。