原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定で文献調査の応募を検討する北海道寿都町が「処分場建設に直結しない」との前提で職員に応募是非をアンケートし、回答した87人中53人が容認だったことが26日までに関係者への取材で分かった。全職員118人の半数近くに相当。町財政への危機感から、調査応募に傾く姿が浮き彫りになった。

 「調査受け入れが処分場の建設に直結しないことを踏まえ、交付金を活用した財政運営についてどう思うか」という問いに、53人が「調査を受け入れるべき」、26人が「事務事業の見直しや工夫で乗り切るべき」、8人が「それ以外」だった。