全日本空輸が10月から社員への通勤定期券代支給を取りやめ、実費精算に切り替える方針を固めたことが25日、分かった。事務職を中心に在宅勤務などのテレワークが普及したため。新型コロナウイルスの感染拡大で悪化した業績の立て直しに向け、固定費を削減する狙いもある。

 同様の措置は日本航空も5月に導入したほか、富士通やカルビーでも実施している。多くの会社員にとって当然だった通勤定期券代を廃止する動きは、コロナによる働き方の変化を映し出している。

 全日空は25日、方針を労働組合に伝えた。対象は客室乗務員やパイロットを除く約4500人。