経済産業省は25日、二酸化炭素を多く排出する非効率な石炭火力発電の段階的な縮小策を検討する有識者会議を開き、電気事業連合会や日本鉄鋼連盟などから意見を聴いた。電事連は、期限を区切った一律の休廃止や稼働制限に否定的な考えを示した。

 電事連の担当者は、段階的な縮小を進める際には、地域の雇用や経済への影響などにも「丁寧に対応する必要がある」と指摘。事業者が時間的な余裕を持って取り組む仕組みが重要だと訴えた。

 経産省は7月、非効率な石炭火力を2030年度までに段階的に縮小する方針を表明。今年6月末時点の国内の石炭火力は150基で、非効率設備は120基に上る。