新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生した場合、鳥取県知事が独自に施設名を公表し、使用停止を勧告できるとした条例が25日の県議会本会議で、全会一致で可決、成立した。県によると、全国初の取り組み。9月1日施行。

 都道府県知事は新型コロナ特措法に基づき、施設名の公表を伴う休業要請が可能だが、緊急事態宣言の対象地域であることが前提となる。平井伸治知事は迅速な対応が必要だとし「条例でクラスター対策に取り組む」との意向を示していた。

 施設側にクラスター発生の責任がないと認めれば、休業協力金を給付する。患者や家族の誹謗中傷被害には支援措置を講じるとした。