厚生労働省は25日、男性の育児参加を促すため、妻の出産直後に育児休業を取りやすくする制度を創設する方向で検討を始めた。妻の産後4週間を対象に、現在は休業前手取り賃金の実質80%を保証している「育休給付金」を実質100%にしたり、申請手続きを簡略化したりする自民党案が議論の軸。分割取得制度の拡充も探り、7%台にとどまる男性の取得率向上に弾みをつける。

 育休給付金引き上げは、収入減が育休取得を妨げる要因の一つとなっているため。9月にも労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で具体的な検討を開始。早ければ来年の通常国会に関連法改正案を提出する。