厚生労働省は25日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う品薄を受け、国民生活安定緊急措置法に基づくマスクと消毒液の転売禁止を29日に解除すると発表した。加藤勝信厚労相は25日の閣議後記者会見で「供給品が大幅に増加した」と理由を述べた。

 転売禁止を定めた同法の施行令を25日に改正した。今後は供給量を安定させるため、メーカーに原材料の確保や小売店に適切な販売を要請していくとした。

 国民生活安定緊急措置法は1973年の第1次石油危機時に制定。違反者は1年以下の懲役か100万円以下の罰金が科される。マスクは3月、消毒液は5月から転売禁止となっていた。