【ジュネーブ共同】五輪の競技会場や選手村で政治的、宗教的、人種的な宣伝活動を禁じる五輪憲章の第50条について修正や撤廃を求める声が浮上している問題で、国際オリンピック委員会(IOC)の選手委員会は24日、世界各国のアスリートと議論を深めた上で来年3月までに最終提言をまとめてIOC理事会に提出する方針を示した。

 IOCは1月に禁止行為の具体例を示した指針を発表、米NFLで人種差別に抗議するため国歌斉唱の際に一部選手が行った膝つき行為は認めないと明文化した。しかし、5月に起きた米国での黒人男性暴行死事件を契機に、表現の自由を巡る議論が活発化している。