関東地方の複数の自治体に「市役所を爆破する」などと同じような文面で脅迫するメールが届き、一部の市では暗号資産(仮想通貨)のビットコインを要求されていたことが、24日分かった。茨城県鹿嶋市、栃木県佐野市、埼玉県加須市と川越市、千葉県柏市と君津市が同日発表した。各市は庁舎の臨時閉庁や、出入り口の制限をするといった対応を公表し、各県警が威力業務妨害などの容疑で捜査している。

 各市によると、文面は25日や26日などの時間を指定し、「市役所を爆破」「拳銃を持った仲間が乱射する」などとして、一部の市には「30ビットコインを送金しろ」などと要求していた。