タブレット端末やスマートフォンなどで閲覧できる電子書籍を貸し出す「電子図書館」を運営する地方自治体が、7月1日時点で35都道府県の100自治体に達したことが、「電子出版制作・流通協議会」の調査で分かった。4月1日時点の94自治体から6増えた。図書館を訪れたり書籍に触れたりする必要がないため、新型コロナ感染拡大を防ぐ住民サービスとして注目が高まっており、自治体での導入が加速している。

 新たに7月1日までに電子書籍の貸し出しを始めた自治体は青森県おいらせ町、栃木県那須塩原市、大分県佐伯市など7市町。秋田県は中止したため、貸し出し自治体数は計100となった。