【ワシントン共同】米下院本会議は22日、郵政公社に250億ドル(約2兆6千億円)を拠出する法案を野党民主党と一部の与党共和党の賛成多数で可決した。コロナ感染を防ぐため11月の大統領選では郵便投票を拡大する州が大幅に増える見込みで、これに対応できる態勢を整えるための措置。

 共和党が多数の上院を通過するかどうかは不透明で、トランプ大統領は拒否権を行使する方針。成立の見通しは立っていない。郵便投票についてトランプ氏は強硬に反対しており、大統領選の在り方を巡り大きな争点になっている。

 郵政公社では、トランプ氏への大口献金者のデジョイ氏が6月に総裁に就任している。