【北京共同】中国の習近平指導部が今年末を期限として取り組んできた「脱貧困」の国家目標が、うわべだけの達成に終わる恐れが出ている。経済振興のため無理に投資を拡大し、負債が歳入の40倍に膨張した県が出現したほか、恣意的なデータで達成をでっち上げる例も。新型コロナウイルス流行による経済失速の逆風も重なり、習指導部は達成に向け締め付けに躍起だ。

 中国政府系メディアなどは7月、貴州省の山間部にある貧困地域、独山県で負債が400億元(約6千億円)に達したと報じた。高さ約100メートルの少数民族風の巨大建築物などの整備計画が頓挫し、一部は廃虚の状態だ。