政府の新型コロナ感染症対策分科会(尾身茂会長)は21日、都道府県が独自に感染状況を見極め対策に役立てるための6指標を更新した。沖縄では8月11日時点で病床の使用率を示す数値が全国でも飛び抜けて悪く、医療体制が逼迫して独自の緊急事態宣言が必要だった状況を裏付けた。

 沖縄の「最大確保病床」の逼迫具合を示す使用率は入院者全体で71・1%で全国ワースト、2番目の東京(43・1%)と差がついた。重症者に限った使用率も最も悪く32・4%だった。2番目は大阪(22・8%)。

 また13日時点で「1週間当たりの新規感染者数」も10万人当たり42・74人で最も多かった。