JR東日本が進める駅員削減の影響が、体の不自由な人たちの間に広がっている。無人化した改札口に設置されたインターホンを見つけられず、混乱する視覚障害者。車いす利用者は乗車前の連絡を求められ、駅員不在を理由に多機能トイレが使えないケースも判明した。専門家はJRだけの問題ではないと指摘し「国と自治体が関与して移動手段を確保すべきだ」と訴える。

 JR東は2014年から無人化を推進。乗客が少ない路線だけでなく、東京、埼玉、千葉、神奈川の各都県では、18年度に1日平均1万人以上が乗車した比較的利用の多い駅でも、今年2月までに約80駅で窓口が無人になる時間帯を設けた。