政府は19日、新型コロナウイルスの感染防止対策を行っている飲食店などを利用者が判別できる仕組みについて、登録するデータを標準化する仕組みの検討を始めた。国や自治体がそれぞれ独自の認定や宣言文を出しており、データ形式も異なるため、国の主導で利用者に分かりやすくしたり、IT企業がデータを活用しやすくしたりする。

 IT企業と協力しコロナ対策を議論する会合で決定した。店舗の感染防止対策を知らせる取り組みは、東京都は「感染防止徹底宣言」のステッカー、神奈川県はQRコードの付いた「感染防止対策取組書」を掲げるなど自治体によって異なっている。