【ワシントン共同】米政府は7月31日、中国の新疆ウイグル自治区でウイグル族など少数民族への深刻な人権侵害に関与したとして、同自治区に拠点を置く組織「新疆生産建設兵団」と幹部2人を独自の制裁対象に追加したと発表した。米国内の資産が凍結され、米国人との取引ができなくなる。

 米政府は、新疆生産建設兵団が中国共産党の支配下にある準軍事組織だと認定。既に制裁対象に指定されている別の幹部の下で、少数民族に対する監視や拘束、思想教育などを実行したとしている。

 米政権は7月、人権侵害に関与したとして同自治区トップの共産党委員会書記らにビザ発給制限などの制裁を発動した。