政府は8日に経済財政諮問会議を開き、2021年度予算編成など経済財政運営の指針となる「骨太方針」案を示した。新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立に向けて、官民のデジタル化の推進や東京一極集中の見直しを柱に掲げた。成長戦略と合わせて今月中旬に閣議決定する。

 デジタル化はこの1年間で集中的に取り組む方針を打ち出した。特に行政分野での遅れが深刻だとして、内閣官房に民間専門家と関係省庁で構成する新たな司令塔機能を設けると明記。行政手続きはオンラインで完結するのを原則とし、マイナンバー制度の抜本的な改善を図るとした。