広島市への原爆投下直後、放射性物質を含んだ「黒い雨」が国の援護対象区域外で降ったと認め、広島県内の84人に対する被爆者健康手帳の交付を県と市に命じた29日の広島地裁判決を受け、県と市は、厚生労働省に控訴しないことを容認するよう要請した。市が31日に明らかにした。

 広島市によると、30日に開かれた県と市、厚労省健康局の担当者らによる3者協議の中で、小池信之副市長が「今回の判決を重く受け止めていただき科学的知見を超えた政治判断を優先して、県と市が控訴しないことを認めてもらえるようお願いする」と訴えた。

 厚労省からは「十分精査していく」との回答があったという。