政府は31日、2020年版「子供・若者白書」を閣議決定した。公的機関や専門家から支援を受ける際には「メールで相談したい」との回答が最多だったとする意識調査の結果を掲載。学校や職場の人間関係などさまざまな悩みを抱える中、対面によらない多様な方法での支援にニーズがある実態が浮かんだ。

 調査は内閣府が昨年11~12月、全国の13~29歳を対象にインターネットを通じて実施。1万人分の回答を分析した。

 希望する支援の方法(複数回答)では、「メール」が30・8%と最多。「会員制交流サイト(SNS)」が26・4%、「電話」が22・6%と続き、対面での相談を上回った。