自民、公明両党の少年法改正に関するプロジェクトチーム(PT)は30日の会合で、18歳未満に引き下げるかが焦点だった同法の適用年齢を巡り、現行の20歳未満を維持する案で合意した。18~19歳は検察官に送致(逆送)する対象範囲を広げ、実質的に厳罰化となる。政府、与党は民法上の成人年齢が18歳に引き下げられる2022年4月施行を目指し、来年の通常国会までに改正案を提出、成立を図る構えだ。

 改正を巡っては、18歳未満への引き下げを求める自民党と慎重な公明党の隔たりが大きく、協議が長期化していた。