【北京共同】中国外務省の汪文斌副報道局長は30日の記者会見で、米政権が中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の調査を進めていることについて「中国企業への脅しだ」と反発、調査中止を求めた。

 米国は安全保障上の懸念を理由にティックトックの使用禁止を検討。汪氏は、アプリが「多様な選択肢を提供し、各国のソーシャルメディア市場の健全な発展につながっている」と主張。経済活動を「政治問題化」しないよう米側に促した。