【ワシントン共同】「GAFA」と呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・コムの米巨大IT4社のトップは29日、米議会下院が独占禁止法(反トラスト法)問題の調査で開いた公聴会にオンライン形式で出席した。議員側はデジタル市場の独占的な地位を利用して競争をゆがめていると追及。各社は「市場を独占してはいない」と反論し、火花を散らした。4首脳が同時に公聴会に出席するのは初めて。

 市場支配力を強めるGAFAを巡り、米議会は昨年から超党派で調査を実施し、立法による規制強化を検討している。GAFA側は、雇用や投資拡大で米経済に貢献していると主張した。