東京電力ホールディングス販売子会社の東京電力エナジーパートナーから電気・ガス販売の電話勧誘を委託された業者が、顧客への不適切な対応を隠すため電話の録音音声を改ざんしていた問題で、消費者庁が特定商取引法に基づき、販売子会社と委託先に立ち入り検査していたことが30日、両社への取材で分かった。

 消費者庁によると、顧客に事実と異なる説明をして契約したり、顧客の意に反して勧誘したりした場合、特商法違反の恐れがあるとしている。

 委託先のりらいあコミュニケーションズは6月、社員が顧客に成り済ました音声に差し替えるなどして改ざんした事例が19年に44件あったと発表した。