政府は29日、自然災害で住宅が壊れた世帯に最大300万円の支援金を支給する被災者生活再建支援制度を拡充し、半壊世帯も対象とする方向で検討に入った。昨年6月以降、拡充を求める全国知事会と協議を重ねた結果、要望を受け入れる判断に傾いた。支給額など制度の詳細を詰め、次期国会に被災者生活再建支援法改正案の提出を目指す考え。

 半壊の被害程度は、壁や柱など構造部分から算出する損害割合が20%以上40%未満。政府内には全ての半壊を対象にするのではなく、被害が大きい住宅に限定すべきだとの意見があり、調整を進めている。