【ニューヨーク共同】29日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反発し、前日比160・29ドル高の2万6539・57ドルで取引を終えた。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が政策を総動員する方針を改めて表明。金融緩和が長期化するとの見方から買いが優勢となった。

 ハイテク株主体のナスダック総合指数は140・85ポイント高の1万0542・94。

 米IT4社のトップが独占禁止法(反トラスト法)の調査を巡り出席した米議会下院の公聴会は特段の悪材料が出ず、買いにつながった。

 銘柄別では金融・旅行のアメリカン・エキスプレスやITのアップルが買われた。