自民党は29日、司法制度調査会などの合同会議を党本部で開き、公明党との少年法改正論議で焦点となっていた同法の適用年齢引き下げを巡り、現行の20歳未満を維持する案を事実上了承した。18~19歳は、検察官送致(逆送)の範囲を広げ、実質的に厳罰化。一律禁止されていた少年の実名報道も、重大な罪を犯した18~19歳に限り、起訴段階で解禁する。公明党も同日の党会合で了承した。両党は30日の会合で合意する見通しだ。

 自民党では18歳未満への引き下げを求める根強い意見があった。慎重な公明党の主張に沿う一方、18、19歳を例外的な取り扱いとすることで両党が歩み寄った形。