全日本柔道連盟(全柔連)は29日、オンラインで常務理事会を開き、役職員19人の新型コロナウイルス集団感染に関する調査委員会の設置を報告した。医師らがメンバーに入り、9月に報告書をまとめる予定。

 吉田行宏事務局長によると、東京都内で感染者の増加傾向が止まらず、早期の注意喚起が必要と判断。29日に示された調査委の中間的な提言では、事務局に勤務する職員の外部との接触や発熱者が出た場合の対応、飛沫感染の防止策などについて基本的な留意事項の徹底を求められたという。

 全柔連の感染者は事務局常勤者39人のほぼ半数に上り、一時は組織運営に支障が出た。