経済同友会は29日、2030年に再生可能エネルギーの比率を40%まで引き上げるべきだとの提言をまとめた。多くの原発で再稼働が進まず、気候変動問題に対応するには、再エネの大幅拡充が必要だと判断した。

 18年度の再エネ比率は17%だった。提言では40%の達成には、政府の主導的な取り組みと、民間企業の積極投資が必要だと指摘。40%のうち、太陽光と風力で30%、水力やバイオマスなどで10%を賄う案を示した。

 提言では再エネ比率が40%なら、原発稼働が現在の水準にとどまっても、温室効果ガスの排出削減目標は達成できると試算した。