米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部の地質に関するデータを開示しなかった防衛省沖縄防衛局の決定を不服とし、県内の男性が決定取り消しを求めた訴訟の判決で、那覇地裁は29日、請求を棄却した。

 判決によると、男性は2018年、沖縄防衛局が辺野古の海域で実施したボーリング調査の結果を開示するよう求めたが、当該の文書がないことを理由に不開示とされた。男性は、開示請求の時点で、委託業者から調査結果を受け取っていたはずだと主張した。

 山口和宏裁判長は「沖縄防衛局が調査結果を保有していたとは認められない」と述べた。