全日本民主医療機関連合会(民医連)は29日、経済的理由から国民健康保険料が払えず「無保険」状態だったなどの理由で医療機関での受診が遅れたため、死亡した人が2019年は27都道府県で51人(前年比26人減)に上ったと発表した。内訳は男性40人、女性11人。年齢別では60代が最も多く21人を占めていた。

 民医連加盟の病院や診療所に報告を求め、39施設から回答があった。

 民医連によると、51人の公的医療保険の状況では、無保険が22人。保険料を滞納し、全額自己負担となる「資格証明書」発行を受けたのは2人。