広島への原爆投下直後に放射性物質を含んだ「黒い雨」を浴びたのに、国の援護対象区域外だったことを理由に被爆者健康手帳の交付申請を却下したのは違法として、広島県内の男女84人と遺族が市と県に処分取り消しを求めた訴訟で、広島地裁(高島義行裁判長)は29日、請求を全面的に認める判決を言い渡した。原告全員を被爆者と認定し、手帳の交付を命じた。

 黒い雨の被害を巡る初の司法判断。国が線引きした援護区域の妥当性を否定し、救済を拡大する判決内容となった。

 高島裁判長は「特例区域外でも黒い雨が降った可能性があり、浴びた場合は放射線の影響があったとするのが相当」と指摘した。