赤羽一嘉国土交通相は29日の衆院国交委員会の閉会中審査で、政府の観光支援事業「Go To トラベル」の対象から除外した東京都、復旧が進む豪雨被災地について、旅行受け入れが不利にならないよう予算面で配慮する方針を重ねて示した。除外地域が拡大した場合のキャンセル料補償は「適時適切に対応する」と述べ、明確な方針を示さなかった。

 新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は、16日の分科会会合に先立ち、決定時期を延ばして東京を含む感染状況をしっかり分析するよう政府に提言したものの「残念ながら採用されなかった」と明らかにした。