外務省が国際法局に「経済紛争処理課」を新設する方針を固めた。韓国による日本産水産物禁輸措置や、日本の対韓輸出規制強化を巡り、世界貿易機関(WTO)での国際訴訟が相次いでおり、紛争対応を強化する必要があると判断した。複数の政府関係者が29日、明らかにした。

 韓国の日本産水産物禁輸措置についてWTOは2018年2月に「一審」の紛争処理小委員会(パネル)で日本側の主張を認め、韓国に是正を勧告した。しかし、19年4月の「二審」上級委員会で日本は逆転敗訴した。日本政府は「戦略を練ることができなかった」と敗因を分析している。