【ワシントン、ニューヨーク共同】「GAFA」と呼ばれるグーグルやアップルなど米IT4社の最高経営責任者(CEO)は28日、米議会下院が独占禁止法(反トラスト法)問題の調査で29日に開く公聴会を前に、証言する内容の要旨を公表した。世界中で激しい競争にさらされていると訴え、デジタル市場を独占していないとの認識を示した。

 新型コロナウイルス感染症の流行で、世界的に企業活動が停滞する中、在宅勤務や巣ごもり需要も追い風に、4社の業績は好調を維持。米議会は巨大ITが市場を不当にゆがめていないかどうか厳しく追及する構えだ。