【モスクワ共同】ロシア極東ハバロフスクで続く地元知事の拘束・解任への抗議デモについて、ロシア国民の45%が支持していることが28日、独立系調査機関「レバダ・センター」が発表した世論調査で分かった。

 デモは「地方のモスクワに対する反乱」と受け止められ、プーチン政権は各地への飛び火を警戒している。調査は国民の半数近くが政権への不満を共有している状況を裏付けた。

 ハバロフスクでは今月9日、野党自由民主党のフルガル知事が約15年前の殺人に関与した容疑で突然、拘束・解任された。民意で選ばれた非与党の知事を政権が排除したと反発が広がり、11日からデモが続いている。