2050年までに二酸化炭素(CO2)の排出量を「実質ゼロ」にすると宣言した自治体が28日で20都道府県を含む148自治体となったことが、環境省の集計で分かった。合計人口は6997万人となり、政府が今年の目標とした総人口の約半分の6500万人を超えた。小泉進次郎環境相が就任した昨年9月時点の4自治体から急増した。相次ぐ豪雨災害による気候変動への危機感の高まりも急増の背景だ。

 28日には、さいたま市が表明し、岡山県もホームページに「実質ゼロに向けた取り組みを進めたい」とのメッセージを掲載。茨城県北茨城市や千葉県浦安市など6県の45市町村は共同宣言を出した。