西村康稔経済再生担当相は28日の記者会見で、自治体が新型コロナウイルス対策を強化する際の判断基準として政府が作る指標について、60歳以上の高齢者の感染者数や重症患者数、患者受け入れ可能な空き病床といった医療体制の確保などが重要な柱になるとの考えを示した。31日に開かれる新型コロナ感染症対策分科会で議論する。

 全国の新規感染者数が28日も千人に迫るなど拡大傾向が続く中、基準を超えた自治体が迅速に新型コロナ特措法に基づく休業や営業時間短縮の要請を検討できるようにする。ただ政府は緊急事態宣言を再び出す状況にはないとしている。