自民党の「ルール形成戦略議員連盟」(会長・甘利明元経済再生担当相)は、中国企業が手掛けるアプリの利用制限を政府に提言する方針を固めた。収集された個人情報が中国政府に流出して利用されるとの懸念を受けた対応。若者を中心に人気の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」などが念頭にある。28日の議連会合後、甘利氏が記者団に明らかにした。

 甘利氏は「情報がどう集められ、利用されるか、今までと違う広範な見方で情報関連機器、情報ソフトを見なければいけない時代に入った」と強調。米国の要求を踏まえた対応だとも説明した。