鳥取県の平井伸治知事は28日の記者会見で、新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生した店舗や施設に対し、名称を公表して営業停止を求める条例の制定を検討すると明らかにした。条例案がまとまり次第、早ければ8月中に県議会へ提案する方針。

 県によると現時点での条例案は、5人以上の新型コロナ感染者が確認された場合に、速やかに店名や施設名を公表した上で営業を停止するよう求める、というもの。さらに、利用者にPCR検査を受けるよう呼び掛ける。ただ、感染拡大の具体的な危険があるための措置を理由に、休業補償はしない方針。