【北京共同】中国政府は28日までに、中小企業への代金の支払期限を明確に定めた初の法令を発表した。「大企業が立場を利用して中小企業をいじめる行為があった」とし、新型コロナウイルスで未払いや遅延が増加し倒産が相次ぐ事態を防ぐ構えだ。9月1日から施行する。

 これまでも「中小企業促進法」で未払いなどを禁じてきたが、中小企業から製品やサービスを受け取った法人や団体は30日以内に対価を支払う義務があると明文化した。契約で延長した場合も60日を超えてはならない。

 期限を過ぎれば利子を払う必要がある。悪質な行為は「信用を失墜した」として公表される。