【ワシントン共同】米与党共和党と野党民主党の新型コロナウイルス感染症を巡る新たな経済対策が27日出そろい、両党は本格交渉に入る。焦点は失業給付の増額幅だ。11月の大統領選を控え、追加策を巡る駆け引きが激しくなりそうだ。

 労働者支援に重点を置く民主党は現行の週600ドル(約6万3千円)の上積み継続を求める。共和党は過剰給付を問題視して週200ドルへの減額を主張する。

 共和党が27日公表した対策案は、総額1兆ドル規模で、大人1人当たり1200ドルの現金給付の再実施に加え、学校再開や中小企業の支援などを盛り込んだ。