2017年衆院選で運動員に違法な報酬を支払ったとして自民党の谷川弥一衆院議員(78)=長崎3区=の陣営関係者7人が公選法違反容疑で書類送検された事件で、長崎地検が不起訴としたうち2人の処分を不当として、男性が検察審査会に審査を申し立てたことが28日、分かった。

 申し立てたのは、地検から在宅起訴された永田久弥被告(61)。永田被告は申立書で、検察が「十分な証拠がなかった」とした2人がそれぞれ「総括主宰者」「総括的主宰者的立場の1人」であったことは明白だと主張した。

 永田被告は取材に対して「あしき前例を作らないために市民目線に立った審査を期待する」と話した。