東京都板橋区内の福祉作業所で施設長による性的虐待があり、区は運営団体が改善報告をする前の段階で前年度並みの補助金交付を決めていたことが27日、分かった。区の要綱には、虐待があった際の不交付や返還といった規定が存在しないためだが、この対応に関係者から疑問が寄せられている。区は要綱見直しに着手した。

 関係者によると、昨年10月、NPO法人「はらから東京の会」(同区)が運営する作業所で、理事長兼施設長(当時)の男性が、利用者の女性の性器などを複数回触る性的虐待が発覚した。作業所は障害者が通う「地域活動支援センター」で、補助金などで運営されている。