日本新聞協会は27日、政府のデジタル市場競争本部が6月に公表したインターネット広告規制案の中間報告について意見書を提出した。ネット広告に強い支配力を持つ巨大IT企業に対し、透明性向上と公正性確保を求めた点を「協会の問題意識と軌を一にする」と評価した。

 新聞協会は、グーグルなど巨大IT企業が配信の流れを支配するネット広告に関し「透明性向上が課題であることは明らか」と指摘。広告枠を持つサイト運営者が落札価格の情報にアクセスし、適正な収益が得られていることを確認できる環境整備を求めた。

 中間報告が事前通知や説明など手続きの公正性確保を求めたことを評価した。