日銀は14、15日に開いた金融政策決定会合での「主な意見」を27日公表した。出席者からは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化すると見込まれる中、コロナとの共存を前提としたウィズコロナ時代の金融政策の在り方を検討すべきだとの声が上がった。

 会合には正副総裁と審議委員6人の計9人が政策委員として出席した。日銀は、新型コロナ対応として企業の資金繰り支援に重点を置いてきたが、経済環境の変化を踏まえ、どのように物価上昇目標を達成するかといった点も検討課題となる。

 日本経済の回復ペースは緩やかになるとの声が相次いだ。