厚生労働省が全国の児童相談所と配偶者暴力相談支援センターに2018年度の連携状況を尋ねた調査で、回答した児相の4割超、センターの3割超が連携した事案はないと報告していたことが26日、分かった。児童虐待の背景には、ドメスティックバイオレンス(DV)が潜むことが多く、専門家からは包括的支援に向けた情報共有が不十分との指摘も出ている。

 東京都目黒区や千葉県野田市の児童虐待死事件を受け、今年4月に施行された改正児童虐待防止法などは、両機関の連携強化を明記。同省は調査結果を踏まえ、連携強化の指針を初めて策定し、自治体に通知した。