東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県内の銀行店舗に自治体が預ける「公金預金」が急減していることが26日、日銀の調査で分かった。2019年度末は合計1兆9227億円で、震災後のピークである14年度末(3兆717億円)の約6割になった。インフラ整備を中心に復興が進み、国が被災地に支出する交付金や補助金が減ったことなどが理由とみられるが、手元資金の減少が続けば、被災自治体の財政が不安定になる可能性がある。

 国の「復興・創生期間」が20年度で終わる。今後、復興事業で造った公共施設の維持・管理費が大きな負担となりそうだ。