【ワシントン共同】米議会下院司法委員会は25日、独占禁止法(反トラスト法)問題の調査に関する公聴会を29日に開催すると発表した。「GAFA」と呼ばれるグーグルやアップルなど米IT4社の最高経営責任者(CEO)が証言する。

 当初は27日に予定していたが、米公民権運動の象徴的存在で17日死去したジョン・ルイス下院議員の追悼式が行われるため2日後に延期した。

 米議会は市場支配力を強めるGAFAを巡り、デジタル市場の競争に関して超党派で調査を実施し、独禁法見直しなど規制強化を検討している。各社は自らの見解を説明するとみられる。